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浜銀通り整骨院 > コラム > 万が一に備えておきましょう!交通事故のあれこれ
2021年10月2日(土)

万が一に備えておきましょう!交通事故のあれこれ

万が一に備えておきましょう!交通事故のあれこれ

現在、新型コロナウィルスが世界中で猛威をふるい、世の中の状況はほんの数年前とは大きく変わってしまいました…。

 

まさか、普通に外出することさえままならないような事態に直面する日がこようとは夢にも思いませんでしたよね。

 

不要不急と叫ばれ外出もままならないとは言いましたが、それでも日々の生活や営みまたは仕事などで、どうしても外に出なければならいことはあるわけです。

意を決し外出したおりに、こんな状況で交通事故にあってしまったらどうしたらいいのでしょうか?泣きっ面に蜂と泣き寝入りするわけにはいきません。

 

万が一、自身が交通事故に遭遇してしまった場合

 

事故直後の対応はどうすればいいのだろう?

交通事故の治療費は被害者が立て替えておくの?

治療頻度は低くてもいいの?病院ではなく整骨院への通院でもいい?

後遺症が残ったらどうしたらいい?

 

こういった様々な疑問や不安が次々に押し寄せてくることでしょう。

どういう流れになるのか、そしてどういったことをすればいいのか

知っておいて損はないはずです。

 

 

交通事故発生からのこと

  • 自身はケガをしたのか、自身がケガをしていないのならば他にどこかケガをした人がいないか

これはとても重要なことです。ケガを負ったもしくはケガ人がいるというのであれば最初にすることは安全の確保です。その瞬間は平気そうに見えても後から容態は急変することがあります。ケガをしていたら無理に動かない動かさない。場合によっては救急車を呼ばなければならないこともあるでしょう。

事故に遭ってしまうとパニックになってしまうことが多いので、まずは安全を確保し動揺を少しでも抑えられるようにしましょう。

また事故現場は警察が来るまではなるべくそのままの状態にしておきましょう。

 

  • 警察に連絡する

交通事故が発生したら、必ず警察に連絡するようにしましょう。

交通事故を警察に連絡するということは、道路交通法で定められた義務になります。

もし警察に届け出なかった場合、損害賠償請求や保険金請求の際に必要な「交通事故証明書」を発行してもらうことができません。

また警察に連絡する際、少しでもケガをしているのであれば「人身事故」として届け出るようにするべきです。ケガがあるのに「人身」ではなく「物損」事故として届け出てしまうと、受け取れる示談金が大幅に減額されてしまう可能性が高くなります。

※後からケガが発覚した場合でも物損事故を人身事故に申請し直すことは可能ではありますが、あまり時間が経ってしまうと(一応、事故から10日以内という目安があります)事故との関連性が低いとされ申し出が却下されることがあります。

連絡をし現場に警察官が駆け付けたら事故の原因を調査します。
このとき、事故の当事者は警察官から質問を受けることになるので、自身で認識している事実を正直に答えてください。調査結果は実況見分調書として書面化され、示談交渉の際に当事者の過失割合を判断する際の重要な証拠となります。

過失割合は、事故タイプ別に「基本の過失割合」がありますが、最終的には事者同士の話し合いで決まります。

 

  • 加害者との情報交換をする

自身が被害者になってしまった場合、加害者と交換する情報は

1)住所、氏名、電話番号やメールアドレスなどの連絡先

2)勤務先の名称、連絡先

3)加害者の自賠責保険や任意保険の会社、契約番号

などが挙げられます。

免許証や自賠責保険の証明書などを自分で見て確認し写真を撮って記録しておくこともしておいた方がいいでしょう。

目撃者が周りにいた時は、その人とも連絡先などを交換しておいた方がいいかもしれません。後で味方になってもらえることがあります。

ここまでが事故が発生した直後から事故現場で必要となる対応になります。

事故の直後はケガがあってもなくても気が動転してしまうものです。被害者や加害者の両者ともそうなってしまうでしょう。そのような状況で冷静な判断をすることは難しいと思いますので、書いてある上記の3つ①安全の確保(二次災害も防げる)②警察に連絡③加害者のこと、これだけは忘れずにいてください。

 

 

交通事故の直後は興奮状態にあるため、被害者ご自身ではケガや痛みに気づかないことがあります。また、交通事故によるケガはごくごく軽傷でも、その後生活をする中で少しずつ症状が悪化していくこともありますので、軽傷に思える場合やそもそもケガがないように思える場合でも、念のため受診しておくことをおすすめします。

 

交通事故による怪我を治療していきたいと思った場合、まずは整形外科などの病院にてレントゲンやMRIなどの検査機器を使用した細かい検査をするかと思います。

ただ気になるのは、事故した上に治療費はどうなるのか?ですよね。

では実際、事故による怪我の治療での費用負担はどうのようになるかを説明いたします。

 

交通事故の治療費の支払い方は?

交通事故にあい、治療を受けるにあたってまず気になるのは、治療費の支払いはどうすればいい?ということでしょう。

ここからは、交通事故の治療費支払いについて解説します。

 

交通事故によるケガの治療費は、基本的に加害者側が負担します。負担の方法には、次の2種類があります。

 

任意保険会社が病院に治療費を支払う流れ

(交通事故治療費の支払いには、2つのフローがあることを知っておきましょう。)

 

1.被害者が病院に治療費を支払います。その後、被害者は、支払った治療費を「損害」として、相手方の任意保険会社に請求する流れです

※被害者請求-被害者自身が必要書類を用意し、相手方の自賠責保険会社に補償を直接請求する方法のこと。

2.相手方の任意保険会社が直接病院に治療費を支払います。この仕組みを「一括対応」または「一括払い」といいます。

本来は、被害者が病院で治療費を支払う1つ目の流れが原則です。しかし、お金の流れが複雑で、被害者にとっては手間のかかる方法です。

 

通常多くの場合は、治療費支払いの流れとして2の「一括対応」になります。

一括対応であれば、被害者が病院で治療費を支払う必要はありません。ただし、一括対応は相手の任意保険会社のサービスの一環です。保険会社によっては一括対応がなされない可能性もあります。

一括対応をしてもらうためには?

相手方の任意保険会社は、勝手に一括対応できません。一括対応を依頼する場合、被害者は、相手方の任意保険会社との同意書にサインをする必要があります。

 

相手方の任意保険会社は、被害者の同意書を元に、診断書と診療報酬明細書を病院から取り寄せることができます。病院から取り寄せた資料をもとに、ケガの態様、治療内容、結果的に治療費はいくらかかるのかを把握します。

なお、診断書と診療報酬明細書には被害者の氏名や傷病名といった個人情報が記載されている点をご留意ください。

 

治療費の支払いは任意保険会社に任せる!(任意一括対応)

交通事故後、治療費の支払い手続きは、通常は相手方の任意保険会社に一任することになります。

 

事故直後、事故被害者から相手方の任意保険会社に連絡をすると、通常その日のうちに担当者から折り返しの電話があります。その後、保険会社の担当者は被害者の通う病院と連絡をとり、治療費の支払いをしなくても済むように手続きを進めていきます。

 

休日の事故などの理由で保険会社への連絡が遅れてしまった場合、担当者の折り返し電話より病院での治療開始の方が先になってしまう場合もあります。

そのようなときは被害者が一旦治療費を立て替えて、あとから保険会社に立て替えた分の治療費を請求することになります。

(保険会社からの対応待ちであることを病院側に伝えると、治療費の支払いを一旦保留にしてくれる場合もあります。)

任意保険会社が病院に連絡を取りつけると、その後病院は治療費を任意保険会社に請求するようになるので、被害者の方が治療費を支払う必要はなくなります。

 

交通事故の治療費の支払いは、このような流れをたどるのが通常です。

しかし稀に、治療費の支払いを一旦事故被害者に立て替えさせ、被害者側からその都度治療費の請求をするよう求めてくる任意保険会社もあります。

被害者自身が治療費を立て替える場合では、加害者側と治療費の支払いで揉めたとき、支払ってもらえなくなる等の危険があります。

病院に直接治療費を支払ってもらえるよう、早急に交渉すべきと言えるでしょう。

①治療費は被害者が立て替える場合も治療と並行して加害者側が病院に直接治療費を支払う

②一旦被害者が治療費を立て替えて治療を受け、治療終了後に加害者側に立て替えた分を請求する

加害者が任意保険に加入していれば、一つ目の方法になることが多いです。

ただし、 一つ目の方法をとる場合でも、事故直後の受診については加害者側の任意保険会社の手続きが追い付かず、被害者側が立て替えることになることもあります。

また、加害者任意保険会社の方針によっては二つ目の方法になることもありますので、事前に加害者側の任意保険会社に確認するようにしてください。

 

加害者が任意保険に入っていない場合は、二つ目の方法になります。

 

交通事故の治療で健康保険を使う方法

交通事故の治療費を被害者側が立て替える際、健康保険を使うことができます。

交通事故では健康保険は使えないという誤解も多いので、ここで一度、交通事故の治療で健康保険を使う方法についてご紹介しておきます。

 

受付の際に保険証を提出し、健康保険を使いたいと伝える

「第三者行為による傷病届」「事故発生状況報告書」「交通事故証明書」を保険組合に提出する。あくまで自己申告が前提なので、通常の診察時と同じようにただ保険証を病院に提出するだけでは、本人確認書類として確認されて終わってしまう可能性があります。交通事故による治療で健康保険を使いたい場合は、病院側にそのことを明言しましょう。

 

「第三者行為による傷病届」は、加入されている保険組合のHPなどからダウンロードすることができます。その際、一緒に提出する書類や申請方法について今一度確認してください。

何らかの事情によりすぐに書類を提出できない場合には、できるだけ早く保険組合に電話をし、その旨を伝えましょう。

また、勤務中に事故にあったのであれば、労災保険により治療費の立て替えを受けることが可能です。

 

交通事故の治療中のNG行為2つ

交通事故の治療中には、避けるべき2つの行為があります。

これらの行為は、加害者側から受け取れる慰謝料金額の減額につながってしまう可能性があります。

(1)頻度の低い通院

交通事故の被害者が請求できる慰謝料の1つに、入通院慰謝料があります。

これは、入通院することによって受けた精神的苦痛に対する補償です。

入通院慰謝料は、基本的に入院日数や通院期間をもとにして金額が決められます。

しかし、通院日数が少なかったり頻度が低かったりすると、慰謝料が減額されてしまう可能性があります。

 

最低でも月に1回、理想としては月に10回以上は通院することが望ましいです。

 

(2)慢性的に治療を続けること

たとえしっかり通院していたとしても、毎回処方箋を出してもらって湿布や薬をもらうだけというような慢性治療である場合は、慰謝料が減額される可能性があります。

それだけではなく、もう治療は必要ないと判断されて、加害者側の任意保険会社からの治療費支払いが打ち切りになることもありますので注意しましょう。

 

 

事故後の治療が出来るのは整形外科などの病院だけではありません。治療やリハビリに関しましては、怪我の状態によっては整骨院にて治していくということも可能です。

整骨院でも素早く確実に症状を取り除いていくことが出来る治療をおこなっております。

整骨院などでは、病院とは違って手技療法や物理療法などを用いた治療をおこなっております。患者様お一人お一人の状態を専門家としてしっかりとチェックして把握し、痛みなどの症状の原因を突き止めてから治療を開始していきます。

 

ただ初めから整骨院のみにだけ通院しているということになると、整骨院は病院ではないため、加害者側の任意保険会社からの治療費支払いの対象外となったり、入通院慰謝料の対象外となったりする可能性があるので注意が必要です。そういった場合は病院で診断を受け、医師の許可(同意)を得たうえでは問題ありません。

医師の許可を得た後は、ご自身の身体の現在状況をしっかりと把握するためにも整骨院と定期的な病院への通院も並行して続けるようにしましょう。